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FXの税金と確定申告について。利益を出したら納税は義務です

   

FXの税金について

FXで利益が出れば、その分税金を払わなくてはいけません。

FXでの利益は、「雑所得」という種類に分類されます。これは給与所得や事業所得に含まれない所得のことを指し、公的年金なども雑所得になります。

サラリーマンなど給与所得がある人で、この雑所得が20万円を超えると、確定申告をして税金を払う義務が発生します。

また、専業主婦など給与所得がない人でも、雑所得が38万円を超えると、税金を支払わなければなりません。

⇒FXの税金について詳しくはこちら

FXでどれくらい利益を出すと税金が発生する?


課税対象になるのは、正確には以下のいずれかに該当する人です。

●給与年収が2,000万円を超えている方、自営業を営まれている人

●給与所得が年2,000万円未満で、雑所得が年間20万円を超える人

●給与所得が無い人で、雑所得の合計が年間38万円を超える人

ポジションを保有中でまだ決済していない含み益や含み損は課税対象となりません。

が、スワップポイント益についてFX会社毎によって取り扱い方が違うため決済しなくてもスワップポイント分は課税対象利益をなる場合があります。

スワップポイント益が課税対象に含まれるかどうかは、取引会社のホームページなどで確認しましょう。

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FXの税金はどれくらいの金額なの?

FXの税金は株と同じ「申告分離課税制度」で本業の給料の多寡に関わらず、税率は変わりません。

所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税0.315%と合わせた20.315%がFXで得た利益に対して課税されます。

以前は総合課税であったため、給与所得が多い人やFXで利益を出すほどに税率が上がる仕組みでした。

いまのFXは税制面でかなり優遇されています。

ちなみに仮想通貨投資は総合課税のため、所得税と住民税合わせて最大55%も税金として取られてしまいます。

対象期間と税金支払い期日は?

その年の1月1日から12月31日までの利益に対して税金を計算します。

その額を、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告して納付します。

なお、確定申告、納付の時期は、年によって多少前後することがあります。

FXで賢く節税対策をしよう

FXでせっかく得た利益ですから、節税して少しでも支払う税金は減らしたいですよね。FXでできる節税対策をいくつか紹介します。

①必要経費を差し引く

FXの利益など、雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費が認められています。

その経費を確定申告の際に届け出ることで、利益の総額から必要経費分を差し引くことができます。つまり、税率がかかる金額を少しでも減らすことができるということです。

必要経費に計上できる代表的なものを見てみましょう。

・通信費

・書籍代、新聞代、関連雑誌代

・筆記具、消耗品

・交通費

これらの必要経費を計上するには、バスや電車など、領収書がもらえない場合を除いて、証明となる領収書が必要です。

少ない金額でも、積もり積もればバカにできない金額になります。申告は少し面倒になりますが、とりあえず領収書をとっておくようにしましょう。

②夫婦で別口座を作っておく

税金が発生するのは給料をもらっている人なら年20万円以上の利益を出した場合ですが、夫婦別で口座を作っておき上手に回す事で税金が発生しない額を引き上げる事が出来ます。

夫婦共働きの場合は上手にやりくりすれば年40万円まで発生しないようにできますし、どちらかが専業主婦・主夫の場合は年58万円まで発生しないようにできます。

ちょっとした小技ですが、無駄に税金で取られないようにする上手な節税対策法です。

⇒FXの節税について詳しくはこちら

FXの税金申告漏れに注意

FXで利益が出た場合、基準の額を超えた場合は、必ず税金を納めなくてはいけません。

これは法律で定められていることなので、きちんと守る必要があります。

確定申告しない人が多い

しかし、現実には申告をしない人がかなり多く、2006~2007年の調査によると、申告漏れの総額が224億円にもなるそうです。

しかも、この調査で対象にされたのはわずか1,000人弱。FXで取引している人はもっと遥かに多いので、申告漏れの金額はとてつもなく大きな金額になることがわかります。

税金を管理する税務署は、法律に従って厳正に管理をしていますが、税金の取り立てにはそれなりに費用がかかります。

たとえば、10万円の税金を納めさせるために、50万円を費して取立て調査をするわけにはなかなかいきません。

個人のFX参加者の調査を強化

しかし、ここ数年のFXブームを受けて、税務署は個人でFXに参加しているトレーダーに対して、調査を強化しています。場合によっては、逮捕、起訴に至るケースもあります。

FXで3年間の間に約1億3,900万円を脱税した主婦に、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年、罰金3400万円の有罪判決が下った例もあります。

マイナンバーやFX会社からの書類提出で調査が簡単に

少し前なら個人の税金の調査を国税局がするのは大変でしたが今はマイナンバーで調査が簡単になりました。

さらにFX会社から収支のデータを国に提出する義務を課したため、誰がどれくらい利益を上げているかを調べるのが非常に容易となっています。

個人だから、額が多くないからと納税を怠ると大変な事態になりますので、利益が出たら必ず税金を納めましょう。

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